皆さんこんにちは！！四国興業保険部です。
ＯＮＥポイントアドバイス（５）では個人賠償責任保険で自転車の事故における賠償リスクをカバーすることができることを説明いたしました。
今回は示談交渉サービスについてお話したいと思います。
自転車事故が起きたときは、相手と過失割合等を決めるための示談交渉が必要な場合があります。
そのような時に役立つのが示談交渉サービスです。
示談とは、加害者と被害者で話し合い、損害賠償責任の割合や金額などを合意することですが、慣れない交渉をご自身でおこなうことは簡単ではありません。そんなときに事故解決をスムーズにおこなうことができるよう、保険会社が間に入って交渉してくれる示談交渉サービスがあるのです。
日本国内事故については個人賠償責任保険の特約に示談交渉サービスが付帯されているケースが多いと思います。
念の為にご自身でご加入されている保険の内容を確認してみてください。
もし、同じ補償内容や保険金額になっていたとしても、本サービスがあるかないかでは万が一の際の対応に大きな差が生まれてしまいますので、示談交渉サービスが付帯されている商品をお勧めいたします。
ご不明な点があれば、いつでも四国興業にご相談ください。
皆さんこんにちは！！四国興業保険部です。
日常生活において、自身の過失から他人にケガをさせてしまった場合や他人のモノを壊してしまった場合、民事上の損害賠償の責任が生じることがあります。このようなときの賠償金の支払いに備えられる保険が、個人賠償責任保険です。主に特約として自動車保険や火災保険、傷害保険の特約として販売しております。ご加入している各保険に特約が付帯されていれば、個人賠償責任特約等の名称で保険証券に記載されていますのでご確認ください。
個人賠償責任保険対象リスクの1つとして自転車運転中の賠償リスクがあります。自転車で人をはねてケガをさせてしまう、不注意で物にぶつかり壊してしまうといったリスクです。
賠償額は被害状況や責任割合で決定されますが、自転車対歩行者の事故では、自転車の運転者に高額な賠償判決が下された例もあります。
平成25年に判決が下された自転車対歩行者の事故では、被害に遭った女性が後遺障害を負ったため、賠償額は9,000万円以上になりました。
個人賠償責任保険があれば、自転車事故による高額な賠償金の支払いに備えることができるため、加害者となってしまった場合の経済的負担を減らし、被害者への十分な補償が可能になります。
これから４月に向けては生活環境が変わり、新たに自転車の使用を始められる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。現在ご加入している補償をご確認いただいたうえで、ご心配な方はぜひ四国興業 保険部までご相談ください。
